冒頭において、啐啄同時(そったくどうじ)という、禅における師匠から弟子への知恵を伝授する時の心得を引用し次のように述べている。
「自分をあきらめない人材であれば、誰でも必ず高みに到達できる。しかしそのために人は、正しい殻と、正しい師匠を見つけなければならない。」
そして、ヒトこそが企業経営に残された最後の開発ターゲットとし「いかに」を展開している。
最後に「戦略の立案」と「戦略の実行」は、経営における車の両輪であり、どちらが欠けてもうまくいかない。とし
「戦略の実行」が長く忘れられてきた結果「美しいプレゼンはできたが、会社は何も変わらなかった」という今までの現実を踏まえ、いかにして「戦略の実行」ができる人材を育てるかについて、多くの示唆を提供してくれる。
システマチックなアプローチのみならず『現場で文字通り泥だらけになって仕事をする人々がつむぐ「体感を感じられる言葉」だ』という表現で示されているとおり、ウェットなアプローチも参考になる良書である。
この本を読んで「京都で最も人材を育成する会計事務所」を目指そうと密に決意した次第である。もちろん、初めの第一歩として。
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例えば、親父とお袋と自分。自分の嫁と息子と同じ屋根の下で生活しているとしましょう。
一般的に考えると、自分の息子は自分の扶養に入れるでしょう。
でも、しかし、BUT、HOWEVER!
家族をだれの扶養に入れるかは自由なんです。
だから、最も所得の高い人の扶養に入れるのが、家族内の税金を最も安くする方法なんです。
仮に、親父さんの所得税率が30%。あなたが10%とします。扶養控除は38万円なので、
あなたの扶養にした場合 38万円×10%=38000円
親父の扶養にした場合 38万円×30%=114000円
となるので、親父さんの扶養にしたほうが、全体の税金は76000円も安くなります。
しかも、これは年ごとに選択することができるので、毎年扶養者がかわってもOKなんです。
もっとも、親父さんの税金が安くなって、自分の税金が増えることになるので、親父さんに家族旅行のお代を出してもらうなどの交渉は必要かもしれませんが…。
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確定申告をしていない一般サラリーマンは、過去5年までさかのぼって還付申告ができます。
例えば、東京で仕事をしながら、田舎の母に仕送りをしていたとしましょう。
その母が扶養控除にいれられたはずなのに、忘れていた場合、5年間さかのぼって確定申告をすることで、税金が還付されます。
扶養控除を48万円として、税率が20%とすると、48万円×5年×20%=48万円の還付。さらに住民税も減額されることになります。
このほか、生命保険料控除、寄付金控除、住宅ローン控除などを、し忘れていた場合もさかのぼって還付申告をすることができます。
あきらめずに漏れがなかったか探してみましょう!!ちょっとしたおこずかいになりますよ。
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2010年2月5日付の日経新聞で「長期金利の急上昇懸念」というタイトルで、小さな記事が載っていた。
その内容は、次のようなものである。
日銀の中村清次審議委員が、日本の長期金利について「日本の国債保有のリスクプレミアム(財政悪化懸念に伴う金利の上乗せ分)が高騰すれば大変なことになる。」と懸念を表明した。
つまり、日本の財政悪化を理由に国債価格が暴落し、長期金利が急上昇する可能性について示唆したものである。
小さな記事ではあるが、大問題である。
ご承知の通り日本の債務残高の対GDP比は、1995年は86.2%であったものが、2010年において197.2%と先進国G7のなかでも突出し、劣等生と言われたイタリアの127.0%をはるかに上回る。
中村委員は同時に「景気回復の力が乏しい中で、短期的な財政支援継続と中長期的な財政再建とのバランスをとることは『極めて』難しい問題」と指摘している。
金利が上がると、借入に依存している企業経営は立ちいかなくなり、当然のことながらその余波は、そこに勤める労働者に対しても影響がでる。負の連鎖が始まるのである。
最近では、ギリシャなどが財政悪化懸念から、金利が急上昇しているが、対岸の火事ではない!
だれかが、日本はおかしいと言い出せば、格付け機関も日本の国債の格付けを下げるだろうし、このままではその日は近い。
いま、小沢氏の問題で国内が大揺れに揺れているが、これは国民にとっては不幸である。本当すべき、日本の財政政策を、あるいは、成長戦略をどう描くのかという議論が後回しにされてしまうからである。
2001年アルゼンチンがデフォルト、失業率が20%を超えた。日本がアルゼンチンタンゴを踊る日がこないことを祈るばかりである。